【インドネシア】大統領訪中?7社覚書調印：石油など天然資源開発?

　ユドヨノ大統領は25日、訪問した中国?上海で、インドネシアと中国の27社の提携覚書調印に立ち会った。石油ガスや鉱業などエネルギー分野などとなる。ブディオノ副大統領が訪中から帰国したばかりで、正副大統領の訪問で二国間関係の強化を目指す。

　大統領府が明らかにした調印企業の一部は、国営石油プルタミナと上海努浩船舶設備（Shanghai
Know-How Marine Equipment）、サムドゥラ?エナジー、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、カナダのハスキー?エナジーによるものや、国営鉱山アネカ?タンバン（アンタム）と杭州錦江集団（Hangzhou Jinjiang）による西カリマンタン州のアルミナ製錬所の合弁事業、地場バロン?ブラガス?エナジーと中国ニッケル最大手の金川集団（Jinchuan）となっている。

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領は同日に東ジャカルタ?ハリム空港から上海に出発する前の記者会見で両国のインフラ、エネルギー、食料などの提携覚書26件の調印に立ち会うと表明していた。

　大統領は、両国の経済協力がインドネシアの利益にかなうと説明した。大統領が北京を訪問せず、同国共産党の指導者層とは会談しないものの、テウク報道官は、中国の事業者との会合を通じて
中国からの投資誘致と、インドネシア製品の貿易拡大を目指すとの見解を示した。

　インドネシアと中国の国交樹立60周年を祝う行事として、胡錦涛国家主席からの招待で大統領が上海万博を視察することが決まっていた。

　■事業で交流も拡大

　大統領は、上海万博へのインドネシア?パビリオン出展で、インドネシアのイメージ改善につ
ながっていると強調。当初のパビリオン入場者目標の350万人を超えて、現在までに773万人が訪問していると述べ、国営ガルーダ航空の上海?インドネシア便の搭乗者数も増加しているとの見解を示している。

　また上海での演説で大統領は、５年以内の貿易額500億米ドル（約４兆円）の達成目標をあらため示し、「インドネシアの明るい未来への投資」を呼
びかけた。

　大統領に同行するマリ商業相は、中国からの投資、観光客が拡大していると述べ、両国の貿易関係を強化する絶好の機会だとの見解を示している。

引用元:ドラゴンネスト rmt